民泊仲介世界大手Airbnbの掲載国内物件数、41,000件に到達 ホームシェアの推進「より強化」

民泊仲介世界大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は3月1日までに、日本国内の掲載物件数が4万1000件(2月16日時点)に達したことを発表した。

Airbnbは報道発表で、2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されたことに触れ、「ホームシェアを含む住宅宿泊事業のルールが明確化され、事業者登録数は右肩上がりに増加しています」としている。

今後の方針としては「地元の観光資源の発掘、地場経済の活性化などへの貢献とともに、今後予定される大規模イベントの対策のひとつとも言えるホームシェアの推進をより強化してまいります」としている。

日本国内では2019年にラグビーW杯、2020年に東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博が開催される。こうした大きなイベントを見据えた発言であるともみられ、自治体との連携も一層強化していくことが考えられそうだ。

今年1月に「新しい観光を考える会」を設立させたことについても説明し、「活動の具体的な施策については今後随時発表の予定です」としている。