観光庁は3月19日までに、住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果（2018年12月から2019年1月分）を発表した。発表された数字を基に民泊大学が算出したところ、届出住宅あたりの月間稼働率（予約率）は全国平均で32.2％だった。
集計結果では、対象期間の2カ月間における届出住宅あたりの宿泊日数が全国平均で20日と発表されている。1カ月当たりで考える場合は2で割ることになるので、大体10日間予約が入るのが全国平均であると言える。12月と1月はともに31日間なので31日を10日で割ると「32.2％」。この数字が届出住宅あたりの平均稼働率（予約率）だ。
■宿泊日数の全国合計は前回比15.4%増の22万2374日
ちなみに対象となった2カ月間における宿泊日数の全国合計は前回比15.4%増の22万2374日という結果となった。
宿泊日数の合計が最も多い東京（10万2237日）は同8.1％増に留まり、第2位となった北海道（3万7089日）の76.2％増、第3位となった大阪府（2万7211日）の34.4％増という伸びが全体数の増加を牽引した形だ。
ちなみに新潟県は宿泊日数が323.5%増の792日と突出した伸びを記録している。伸び率で100％を超えたのは、今回の集計結果の発表では新潟県だけだった。
■1人当たりの宿泊日数、全国平均は2.9泊
観光庁の集計結果の公表においては、1人当たりの宿泊日数も都道府県別で発表している。全国平均は2.9泊となっているが、都道府県によってかなり数字にギャップがある。
例えば宿泊日数のトップ3で比べてみると、東京都が3.5日、北海道が2.8日、大阪府が4.1日（ちなみに大阪府は全国で宿泊日数が最も長い）。一方で地方は1日台の都道府県も多く、全体的に都市部の方が1人当たりの宿泊日数が長い傾向となっている。
詳しいデータは「http://www.mlit.go.jp/common/001279540.pdf」からダウンロードできる。
