新元号が「令和（れいわ）」に決まった。平成の終盤、日本のホテル・旅館業界の秩序を乱す「黒船」的にアメリカから上陸した民泊。令和時代におけるホストの未来は明るいのか、それとも暗いのだろうか。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、180日ルールの下でホストたちは継続的に収益をあげていく方法を模索することになった。Airbnbなどの仲介業者の物件掲載のルールも厳格化された。既に業界を去った人もいれば、今も試行錯誤を繰り返している人もいる。実際、令和元年を手探り状態で迎えるホストは多いはずだ。
法律的な観点からみれば、令和時代における民泊業界の最大の山場は、180日ルールが緩和されるかどうかだと言える。民泊新法は施行から3年で見直し時期を迎える。そのときまでにどれだけ改正論議が深まっているかは大きな分かれ目になりそうだ。
そういう意味でも、2018年10月に経済同友会が発表した「民泊新法に関する意見」 は大きい。年間180日上限を緩和・撤廃することなどを提言する内容だった。ホストたちが声を挙げたことも提言に結びついた。
ただ緩和や撤廃はどうなるかは不確実だ。やはり当面は180日ルール下でどのように収益を挙げていくかを考えるしかない。「旅館・ホテルや簡易宿所などの旅館業法で許可を取る」「マンスリーと併用」「高く売れる部屋作り」——。いま色々な方法にそれぞれのホストが独自に取り組んでいる。
となると令和時代は、模索を経てビジネスモデルがある程度確立する時期になるのかもしれない。令和5年、令和10年ごろには、どのようなビジネスモデルが残っているのだろうか。皆さんはどう思いますか？
