ゲストハウス事業を手掛ける株式会社CARAVAN JAPAN（本社：東京都大島町／代表取締役：近藤佑太朗）が不正問題に揺れている。
東京都はこれまでに、都が発行した電子通貨「しまぽ通貨」をCARAVAN JAPAN社が300万円分不正利用したと発表。同社には不正利用によって違法に利益を得ようとした疑いが持たれている。これは一体どういうことか。
■「しまぽ通貨」とは？
そもそも「しまぽ通貨」とは、東京都が期限付きで発行したプレミアム付き宿泊旅行商品券のことだ。
東京都の島しょ部にある「加盟店」（宿泊施設や飲食店など）だけでしか利用できないが、1万円分の電子通貨を7000円で購入でき、利用者にとって3000円分がお得になる仕組みで、この3000円分は都税によって充当されていた。
CARAVAN JAPAN社は本社を置く伊豆大島で「キャラバンフレイク」と呼ばれるゲストハウスを運営しており、しまぽ通貨の加盟店として登録されていた。このゲストハウスではしまぽ通貨を使うことができるが、東京都の発表によれば、同社は加盟店を持つ立場を利用して、ある不正を行っていたという。
■東京都の発表内容は？
下記、東京都の発表をそのまま引用する。
「しまぽ通貨の加盟店として登録されていないカンボジアのゲストハウスCARAVAN BLANK（株式会社CARAVAN JAPANの系列店）において、加盟店であるキャラバンフレイクでの支払いとしてしまぽ通貨の利用決済が行われた」
簡単に言えば、同社の系列店であるカンボジアのゲストハウスにおける決済なのに、加盟店である伊豆大島のゲストハウスの支払いとして決済が行われたということだ。
報道などによれば、カンボジアを訪れた日本人学生などを無料で宿泊させ、その学生などの携帯電話番号や名前を使い、宿泊施設側が用意したカードでしまぽ通貨の決済を行っていたようで、このことも問題視されている。
それ以上のことは、今のところ東京都の発表や報道などからは分かっていないが、こうした方法で不正に利益を出そうとしていたという疑いが持たれている。
■公式サイトなどでページ削除
CARAVAN JAPAN社は公式ウェブサイトで不正利用があったことを認めた上で、カンボジアでのゲストハウス事業の撤退を決定したと発表している。
公式ウェブサイトでは現在、謝罪ページ以外は削除された状態で、これまでに発表されたプレスリリースなども消去されている。ゲストハウスの専用ページもメンテナンス中となっている。
東京都は今後について「刑事的責任については警察と相談しながら対応していく」としている。
【東京都報道発表】しまぽ通貨の不正利用について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/02/18/05.html
