民泊新法施行後に去ったホスト、理由の6割が「手続きが面倒」 シェアエコ協会らが調査

住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後にサービス提供をやめたホストは50%に上り、その理由を「民泊新法の手続きが面倒」と回答した人は6割以上に上るーー。こんな調査結果がこのほど明らかになった。

このデータが掲載されたのは、情報通信総合研究所とシェアリングエコノミー協会がまとめ、4月9日に公表された「シェアリングエコノミー関連調査結果」だ。シェアリングエコノミーの将来市場などについて触れた上で、民泊についての調査結果も載せている。

民泊新法施行後にサービス提供をやめた理由としては、「民泊新法の手続きが面倒」が60.5%に上り、その後、「民泊新法の条例で民泊が出来なくなった」が27.9%、「期待した収入が得られなかった」が23.3%、「近隣住民からの苦情があった」が16.3%、「ゲストとトラブルがあり嫌になった」が2.3%と続いた。

同調査では、シェアリングエコノミーの将来市場についての推計結果も発表された。民泊を含む「スペースのシェア」の市場規模は2018年度は5039億円とされ、現在のペースで成長すると2030年度には現在の3倍以上の1兆8047億円まで拡大しているという。

調査結果:https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/a72ba3cb20f4f08b87cea4920c17b867.pdf