パナソニックは4月25日、住宅子会社のパナソニックホームズが宿泊事業に本格参入すると発表した。建物と宿泊事業の運営サポートをセットで土地オーナーなどに提案し、2019年度は受注目標として「13棟」（受注金額54億円）を掲げている。
パナソニックホームズはまず報道発表で、インバウンド需要の受け皿として住宅宿泊事業法（民泊新法）などが整備されてきている中、2018年6月に東京と大阪の都市部土地オーナーを中心に宿泊事業のテストマーケティングを始めたことを説明している。
そしてその結果、2018年度受注目標の10棟を早期に達成するなどし、宿泊事業の需要性を確認したことで、本格参入を決めたという。
建物と宿泊事業の運営サポートをセットにした提案を「Vieuno Stay（ビューノステイ）」というブランドで展開し、土地オーナーと宿泊事業者をつなぐ独自のサブリーススキームも用意。第1号のVieuno Stayは東京都大田区で2019年12月竣工（着工は2019年4月）の予定だという。
第1号施設にはパナソニックの先進設備などを複数採用するほか、最上階の客室には同社の美容家電やリフレ家電を導入した「Be-Lounge」を設け、セルフエステを楽しむことができる空間にするという。
同社はVieuno Stayについて「将来的な賃貸への転用も見据え、キッチンやバス、リビングを備えた1LDKプランを中心に、家族が揃って寛げる都市型コンドミニアムの宿泊スタイルを提案します」としている。
