不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：太田卓利）は5月7日、同社のホテル民泊事業において5棟目と6棟目となる特区民泊の宿泊施設を開業したことを明らかにした。
5棟目として「TAKUTO STAY OSAKA BENTENCHO」（タクトステイ大阪弁天町）を2019年2月に、6棟目として「TAKUTO STAY OSAKA UEHOMMACHI」（タクトステイ大阪上本町）を5月1日にオープンしたという。
発表によれば、宅都ホールディングスが不動産オーナーから新築賃貸マンションをサブリースし、同社が運用全般を一括して行っているという。
同社は「近年の外国人観光客の急増に伴うインバウンドニーズの拡大に伴い、国内外問わず多種多様な需要を受け入れられるお部屋のご提供と時代の変化に対応した施設サービスの展開を予定しています」としている。
宅都ホールディングスは、民泊仲介世界最大手「Airbnb」や楽天グループの民泊部門「楽天LIFULL STAY」などと2018年に業務提携しているほか、Airbnb Japanが立ち上げた「Airbnb Partners」にも参画するなどし、民泊事業に力を入れている。
