観光庁は5月21日までに、2019年2〜3月における住宅宿泊(民泊)事業の宿泊実績を発表した。宿泊日数では前回(12月から1月)比109.5%の24万3402日となった。
届出住宅あたりの平均宿泊日数では、福岡県が24.7日で最も多かった。その後、東京都が24.1日、兵庫が23.1日と続いた。この数字は「客室稼働率」とも言えるが、民泊新法の場合は年間上限(180日)があるため、稼働率が高いということは早期に上限に達しやすくなることを意味する。
ゲストの国籍では、日本国内に住所を有する人が7万4271人、海外からの宿泊者が20万7979人に上り、比率にすると「26.3%:73.7%」とだった。つまりざっくり言えば、民泊ゲストの4人中1人は日本人で、4人中3人は外国人となる。
海外からの宿泊者の国籍内訳では、中国が25%、韓国が17%、台湾が7%、香港が5%の順に多かった。つまり東アジアだけで半数越え(54%)となっている。地域別では、東南アジアからは18%、北米からは12%、欧州からは6%と続いた。
詳しい調査結果は「http://www.mlit.go.jp/common/001289227.pdf」を参照。