予想していたように収益があがらない…。こうしたことなどで悩む民泊物件のオーナーを対象とした「民泊物件高価買取キャンペーン第2弾」を、民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役：吉田圭汰）が開始した。
発表によれば、通常の買取額より15％金額を上乗せするというキャンペーンのようだ。このキャンペーンは住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行1周年に合わせたものだという。
matsuri technologies社は「民泊で使える期間を全て使ってしまい、2019年後半どのように運営していけばいいかわからない」「消防設備を実はつけていなくて最近消防署から連絡があって戸惑っている」「収益が上がると聞いて消防設備を付け民泊運営を始めてみたが、予想してたように収益が上がらない」などで悩んでいるオーナーに対して、買い取りサービスの利用をおすすめしている。
同社は高価買取できる理由として、下記の3点を挙げている。
- 潤沢な資金の出し手（国内初の民泊マンスリーファンド）とのパイプが存在し、中長期での運用を考えられる。
- 自社で申請、消防、立ち上げ、運用(民泊&マンスリー)のチームをもち、費用を削れる。
- 豊富な運用実績から最大収益を目指して運用ができる。
