宿泊税の導入と導入に向けた検討が広がりつつある。
東京都や大阪府、京都市、金沢市では既に導入されており、北海道の倶知安町でも今年11月から導入される。「二重課税」問題でもめていた福岡県と福岡市もトップ会談で合意がなされ、来年度の令和2年度から導入する見込み。
導入に向けて検討を開始している自治体も目立ち始め、北海道や札幌市、函館市も首長が導入に向けた検討に一定の意欲を示しているようだ。そのほかにも、広島県や北九州市でも検討が開始されているようだ。
宿泊税は海外では割と一般的な税金だ。ただ欧州ではホテルの星によって徴収する額が異なるなど、日本の宿泊料金ベースの計算方法とは異なる設計となっている。宿泊税の免除対象も各国や各自治体で異なり、例えばイタリアのシチリア島にあるレトヤンニという街では、宿泊税の免除対象はこんなに多い。
▼免除対象
– 12歳以下のお子様
– 病院患者とその介助者
– 市内で働く方
– 職務に従事する警察・消防関係者
– 市政イベントまたは緊急時のボランティア従事者
– 市政のゲストとして招かれた方
（最大7泊まで。お一人様8泊以降については免除）
参考：https://www.mwt.co.jp/kaigai/europe/tax.pdf（名鉄観光：宿泊税についてのご案内）
令和時代は宿泊税の導入は広がると思うが、こうした独自色が自治体によって出てくるようになるかもしれない？
