住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから2019年6月15日で1年が経つ。観光庁の発表によれば、届出住宅数は5月15日時点で1万6588件に上り、過去に公表された資料とつけあわせて増加ペースを計算すると、いま届出住宅は全国で1日に約38件増えている。
石井啓一国交相は6月11日に行われた会見において、民泊新法の施行日時点から届出数が約7.5倍になっていることに触れ、「順調に増加を続けているものと認識しております」と語った。さまざまな業種からの民泊市場への参入が活発化していることにも触れている。
ただ届出が東京や大阪、北海道など外国人からも有名な観光地に集中しているため、「更なるインバウンドの促進のためにも、地方部における民泊の普及等が課題と認識しております」と話している。
大臣会見要旨：https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin190611.html
民泊新法においてはさまざまな意見がまだまだある。「180日ルール」や自治体による「上乗せ制限」などは適切であるのかどうか。石破茂氏が法施行直後、「何のための新法か」と語ったことはまだ記憶に新しい。批判の声を挙げるホストもいる。民泊新法から離れた「旅館業法組」も増えた。
また民泊新法に関しては、附則の第四条で「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と記載されていることも覚えておきたい。
ともあれ、民泊新法から1年が経過した。民泊大学でこの1年（2018/6/15〜2019/6/14間で集計）読まれた記事を紹介します！
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