株式会社TATERU（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：古木大咲）に対し、国土交通省が今週中にも業務停止命令を出す見通しのようだ。複数メディアが報じた。
同社はアパートの施工や管理などを事業として手掛けており、アパートの建設を希望する人が建設資金の借入を金融機関に申請する際、預金残高を水増し改ざんしていた点が問題とされてきた。
報道などによれば、10都府県における不動産取引で336件（2015～18年）の水増しなどが既に明らかになっており、部長職の社員などが水増しを主導的に指示していたとみられているという。業務停止の期間については、今後検討されるようだ。
同社はアパート経営のプラットフォーム事業や賃貸経営アプリ、スマートホテル事業などを展開している。子会社にIoT民泊アパート事業なども手掛ける株式会社TABICT（「株式会社TATERU bnb」から社名変更）などがある。
同社の公式サイトには一連の問題に関して、お詫びの内容と再発防止策に関する内容が掲載されている。
■TATERUコーポレートサイト
https://corp.tateru.co/
また5月に発表した2019年1～3月期の連結決算では、売上高は前年同期比68％減の46億円となり、最終損益は前年同期の4億3000万円の黒字から60億4000万円の赤字に転落していた。
■四半期報告書－第14期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02693/61ccdd4d/4f16/4dba/9c64/b304d478a98b/S100FRZL.pdf
