マザーズ上場のリーガル不動産、Airbnb運営代行事業のDRILLと民泊事業で業務提携 難波駅周辺で民泊専用マンションを開業へ

不動産販売などを手掛ける株式会社リーガル不動産(本社:大阪府大阪市/代表取締役社長:平野哲司)は7月3日、大阪に特化したAirbnbの運営代行事業を手掛ける株式会社DRILLと、民泊事業で業務提携したと発表した。

リーガル不動産は2000年設立で、2018年10月にマザーズに新規上場した総合不動産開発企業。両社の業務提携は6月28日付で、業務提携により大阪を中心にインバウンド向けの民泊事業を共同で展開していくという。

不動産開発事業とAirbnb運営代行事業をそれぞれ手掛ける企業がタッグを組むことで、「シナジー効果を発揮」(報道発表)するとしている。今後、ファミリー向けの民泊専用マンションを開業する予定で、「関西空港からアクセスの良好な大阪ミナミエリアの『難波』駅周辺を中心に、観光名所も多く人気の高い立地で事業を計画しております」としている。

大阪府内における民泊届出住宅数は6月14日時点で2590件で、東京と北海道に次いで多くなっている。特区民泊は2月末時点で、大阪府では15施設27居室、大阪市では2053施設6015居室が認定を受けている。