まず最初に民泊施設に住んでもらおう——。海外のIT人材が来日時に当面の居住先として民泊施設を提供するという取り組みが始まっている。
海外IT人材プラットフォームの企画・運営を手掛ける株式会社WORK IN TOKYO（本社：東京都渋谷区／代表取締役：奥村慶太）と、民泊事業を展開しているサヌスアニマが提携して進めている。
WORK IN TOKYO社は報道発表で「今後増える外国人材にとって、来日当初の居住先確保は最初のハードルとなります」と指摘。つまり、日本の生活に慣れて落ち着いて部屋探しができるまで、そのつなぎとしてまず民泊施設に住んでもらおうという形だ。
さらに「日本らしさを感じられる部屋に住めるということは非常に大きなモチベーションのアップにもつながると考え、魅力的な居住先の確保に力を入れます」としており、民泊ならではの特徴をうまく活かしたい考えだという。
