この1カ月で民泊届出住宅は961増、管理業は47増となった 仲介業の増減はなし 観光庁の最新公表データ

観光庁は7月23日までに、最新の「住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出及び登録の状況(7月16日時点)」を発表した。

発表によれば、届出件数は1万8512件に上り、民泊新法が施行された2018年6月15日と比べると約8.4倍となっている。またこの「届出件数」は「事業廃止件数」を含んだ数字で、事業廃止件数1169件を差し引くと、1万7343件となる。

住宅宿泊管理業の登録件数は1766件、住宅宿泊仲介業の登録件数は64件。

■1カ月でそれぞれの数字はどれくらい増える?

今回紹介した数字が約1カ月でどれくらい増えたかを紹介する。前回公表の6月14日時点の数字と比べると、住宅宿泊事業の届出件数は961件増、住宅宿泊管理業の登録件数は47件増、住宅宿泊仲介業の登録件数は増減はなし、となっている。

また特区法に基づく特区民泊の認定居室数は今回調査の2カ月前時点(2019年4月末時点)の数字が公表されており、930増となっている。1カ月に換算すると465件増だ。