京都府は8月5日、民泊施設の適法性を調べる最新の「実態調査」の結果を公表した。公表内容によれば、仲介サイトに掲載されていた140件全てが住宅宿泊事業法（民泊新法）か旅館業の許可を得ており、全てが適法だった。京都府はこれまで違法施設の掲載削除を仲介サイト側に要請しており、そのことが今回の結果につながった形。
調査対象の仲介サイトは「Airbnb」「Booking.com」「STAY JAPAN」「HomeAway」「Vacation STAY」「Wimdu」「途家」「一家民泊」の8サイト。調査期間は今年5月から7月までで、京都府の職員が仲介サイトを調べたあと、保健所の職員と連携して対象施設の実態を確認した。
140件のうち、民泊新法で届出を行っている施設は31件、旅館業法を許可を受けている施設は109件、という比率だった。ちなみに1年前の調査時点では仲介サイトに計167施設が掲載されており、そのうち62件は未届けなどが理由で仲介サイトでの掲載が削除されたことが確認されている。
京都府は「今後も引き続き、民泊施設の実態を把握するとともに、住宅宿泊事業法や旅館業法、府の条例に基づき、事業者に対する調査・指導等を行うことにより、府民や宿泊者の安心・安全の確保に努めます」としている。
