民泊に関連する支出のうち、30.5％は「家賃・ローン支払い」で、それに続くのが「民泊代行事業者への支払」で18.7%——。こんな統計結果が内閣府経済社会総合研究所の調査で明らかになっている。
このデータは内閣府経済社会総合研究所が今年7月に公表した「2018年度シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」（http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou080/hou80.pdf）の報告書の中で紹介されている。
調査では、民泊提供者（世帯単位）の年間収入と支出総額の平均値、項目別費用の内訳を明らかにしており、下記のような形となった。ちなみに1世帯平均の民泊関連の収入は71万6806円、支出は42万5556円となっている。
▼費用内訳
6.5％：仲介事業者への費用（手数料等）
18.7％：民泊代行事業者への支払
15.8％：清掃業務の委託・外注
7.1％：クリーニングの委託・外注
1.8％：その他の業務の委託・外注
4.1％：スタッフの人件費
30.5％：家賃・ローン支払い
11.6％：税金
3.8％：その他
この調査では民泊の利用規模についても推計している。それによると、2016年は1130億〜1453億円、 2017年は1420億〜1826億円だった。
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