内閣府が、民泊（住宅宿泊）事業などが生み出す価値を国内総生産（GDP）に算入する方針で検討しているようだ。日経新聞などが報じた。
報道などによると、民泊やカーシェアを含む個人間のシェアリングエコノミー（共有経済）が生み出す価値をGDPに算入させていく方針で、このうち民泊は2020年度からいち早く算入することを考えているようだ。カーシェアなどはその後順次算入されていくものとみられる。
内閣府がまとめたシェアリング・エコノミーの生産額の試算によると、2016年の市場規模は全体で4200億～4500億円程度、 2017年の市場規模は6300億円～6700億円程度となり、1年間で約50％伸びている。
2017年の市場規模をみると、「スペース」のシェアでは、民泊が1400億円～1800億円程度、駐車場が5億円未満となっており、「モノ」のシェアでは、フリマアプリが4800億円程度、モノの賃貸が5〜10億円程度とされている。
詳しくは「2018年度シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究 報告書」も参照。
