賃貸住宅大手の大東建託株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：小林克満）は8月28日、「民泊活用型一括借上システム」の提供を、大阪市の特区民泊エリア限定でスタートさせたことを発表した。
大東建託が設計・施工した賃貸住宅を使い、まずは民泊事業、その後は市場ニーズなどに対応して賃貸事業に切り替えることもできるというスキーム。賃貸事業を行っている期間は、大東建託グループが建物を一括借り上げする。
報道発表によれば、民泊事業を営む期間中の建物賃貸借契約は基本10年間となっているが、10年目以降も民泊事業の継続を検討することもできるという。同社はこのシステムについて「民泊事業の高い収益性と賃貸事業の長期にわたる安定性をあわせ持つ」と説明している。
このシステムは、「JR大阪環状線」内の駅から徒歩10分程度の地域を対象に提供する。販売棟数の目標として、同社は2020年度までに年間30棟と掲げている。
