2020年度（令和2年度）の予算案作成に向け、各省庁が概算要求を財務省に提出した。観光庁も概算要求を提出しており、今年度に続いて予算計上している「健全な民泊サービスの普及」（観光産業課）では、100万円増の1億9400万円を計上した。
この「健全な民泊サービスの普及」では民泊制度運用システムとコールセンターの運用のほか、180日超の営業を防ぐために各仲介業者（仲介サイト）の営業日数を事業者ごとに自動集計する機能を追加する予定で、違法民泊の排除などの推進も引き続き行うという。
宿泊関連ではこのほか、「宿泊施設の生産性向上推進事業」（参事官＝観光人材政策担当）で1100万円増の9000万円、「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」（観光地域振興課）で新たに1億6000万円を計上している。
「宿泊施設の生産性向上推進事業」では、宿泊業の生産性が低い状況と人手不足が続いている状況を鑑み、業務の効率化や施設同士の連携を進め、経営力や集客力の向上を図るという。具体的には、シンポジウムの実施や複数施設での人材の共同活用などのビジネスモデルの構築、ガイドラインの作成などに取り組んでいく。
「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」では、ホテルなどを含む観光施設などにおける観光客と宿泊客の情報やアンケート結果を集計し、そのデータを観光地域づくり法人が戦略策定に活かし、結果的に旅行消費の増大やリピーターの確保に向けた体制の強化につなげる。
