観光庁は9月17日までに、2019年6〜7月分の住宅宿泊（民泊）事業の実績（定期報告ベース）を発表した。延べ宿泊人数では2カ月ごとの実績としては初めて100万人の大台にのり、前回（4〜5月）比8.3％増の101万308人となった。
同期間の全国における宿泊日数の合計は31万3511日で、前回比で4.2％増となっている。届出住宅あたりの平均宿泊日数は20.3日で、東京都が24.4日、愛知県が23.9日、兵庫県が23.3日、北海道が22.2日、大阪府が20.7日の順で多くなっている。
同期間の宿泊者の国籍の内訳では、中国が28%で最も多く、韓国が14％、台湾が9％、香港が8％、シンガポールとインドネシアとオーストラリアがそれぞれ3％、タイやマレーシアなどが2％と続いている。相変わらず東アジアに国籍を有する宿泊者が全体の半数以上を占めている。
民泊新法の枠組みで届出があった住宅数は7月31日時点で1万8004件に上っており、定期報告を受けた件数は1万5463件。報告率は85.9％となっている。
