大阪市の特区民泊の認定施設数と居室数の伸びの勢いが、相変わらずすごい。今年1月31日時点では「1933施設／5609居室」だったが、8月31日時点では「2856施設／9043居室」まで伸びている。伸び率にすると61％増で、2019年内に1万室に到達するものとみられる。
内閣府地方創生推進事務局が9月末に発表した資料「国家戦略特区 特区民泊について」で、こうした数字が紹介されている。大阪市の特区民泊における事業者数は1655事業者で、うち個人が660人に上るという。
日本全体において特区民泊の制度があるのは、東京都大田区と北九州市、新潟市、千葉市、大阪府、大阪市、八尾市（大阪府）、寝屋川市（大阪府）。全体の認定居室数は9658室で、大阪市が圧倒的に多いことが分かる。
▼各自治体の認定施設数など（2019年8月31日時点）
東京都大田区：認定119施設572居室
北九州市：認定2施設2居室
新潟市：認定1施設1居室
千葉市：認定1施設1居室
大阪府：認定18施設31居室
大阪市：認定2856施設9043居室
八尾市：認定1施設2居室
寝屋川市：認定2施設6居室
大阪市は民泊施設や特区民泊施設、旅館業施設などを一覧で公開している。公開PDFは「https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000382/382418/2019.8ketugo.pdf」から閲覧が可能だ。
