消費者庁が9月に実施した「インターネット消費者取引連絡会」における配布資料が、公開されている。民泊関連の資料もあるのでリンクを含めて紹介しておく。
資料1(参考) 民泊サービスの利用状況に関するアンケート結果
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/
資料6 Airbnbの取り組みについて
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/
資料7 現在のインバウンド・民泊市場と楽天LIFULL STAYの事業について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/pdf/internet_committee_190925_0009.pdf
これらの資料の中で楽天LIFULL STAYは自社事業について説明しており、同社が展開する「Vacation STAY」の登録部屋数が、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された2018年6月時点では2000件弱だったが、2019年8月時点では2万件に到達間際まで登録物件数が増えていることを紹介している。
また提携パートナーが続々と増え、販売チャネルについて「海外大手プレーヤー、楽天グループとの提携拡大により、急増する訪日旅行者へ着実にアプローチすることが可能」と説明。2017年7月のHomeAway（アメリカ）を皮切りに、AisaYo!（台湾）、tujia（中国）、Booking.com（EU）などと契約を締結していることを紹介している。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの資料として公表されている「民泊サービスの利用状況に関するアンケート結果」については、民泊大学の過去記事「民泊を利用した理由「宿泊費用が安い」が88.1％ 三菱リサーチ＆コンサルティングが調査」でも紹介しているので、参照してほしい。
