一般的に民泊は無人型であっても、家具・家電が既に備え付けられていることが特徴だ。そのため、泊まるというよりも、生活空間としてその部屋で過ごすことができる。ただゲストを受け入れることにより、家具・家電の損傷が問題になることがある。
こんな物件オーナーの悩みに対応する補償システムの提供が始まった。不動産関連企業の株式会社泉ハウジング（本社：茨城県神栖市／代表取締役：今泉政直）がこのほど、「家具付き専用補償システム」の提供をスタートした。
全国の不動産会社や民泊オーナーを対象にした補償システムで、民泊やマンスリーなどの家具付きの部屋が対象だという。不動産専門のSNS「セプト！不動産ONS」に登録した人が補償加入の対象になるというもののようだ。
加入料金は1年間で6500円（掛捨）で、家具や備品などの修理費用や再調達費用を補償するなどする。1事故につき「1万円」の免責金額（自己負担額）を設定しており、具体的な内容としては主に下記5点が挙げられている。（詳しくは「https://onsept.jp/compensation/」も参照）
- 入居者が日常生活中、第三者への法律上の損害賠償責任を負ったときは、1,000万円まで 補償します。（契約期間中であれば戸室内だけでなく入居者が外出中に発生した損害賠償責任にも対応できます）
- 契約中に入居者が持ち込んだ家財に損害が発生したときに、入居者に対して見舞金をお支払いします。（最高10万円まで）
- 会員様が用意した家具付き賃貸、マンスリー用家財や備品が損害を受けた際には、修理費用または再調達費用を補償します。
- 会員様が、物件の管理上で、第三者への法律上の損害賠償責任を負ったときに1億円まで補償します。
- 会員様が、物件の管理上で、賃貸物件に損害を与えてしまい、物件の所有者 （オーナー）への法律上の損害賠償責任を負ったときに1億円まで補償します。
同社は「リスクを事前に察知し、未然に防ぎ、より価値のある新商品・サービスの実現を今後も進めてまいります」としている。
