観光庁はこのほど、今年3月末時点の民泊物件の適法性についての確認結果を公表した。全物件数7万1289件のうち、「違法認定あり・削除対象」だったのは2154件で、全体の約3％だった。
観光庁によると、前回調査に比べて2％の改善がみられたという。ちなみに「確認中」とされている物件が1万2862件あり、違法物件の割合は3％よりも多い可能性もある。
違法認定あり・削除対象と判断されたのは、届出番号・許可番号、住所などが全てデータベース情報と一致しないことや、適法である他人の許可番号を使っていることなどが原因となっているという。
ちなみにこの調査では、民泊施設の届出・許可で分類がされている。
全7万1289件のうち、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出施設が2万2504件、旅館業法に基づく許可物件が3万5720件、特区民泊の認定施設が1万2483件、イベント民泊が146件、短期賃貸借物件などが436件となっており、特区民泊は実施エリアが限定されているにも関わらず、一定の割合を占めている。
