観光庁はこのほど、 2019年8〜9月分の「住宅宿泊（民泊）事業の宿泊実績」を公表した。民泊大学が今回の宿泊実績と1年前の宿泊実績と比べてみたところ、傾向に大きく違いが出ているのが日本人と外国人の宿泊比率だった。
1年前は日本人（国内に住所を有する人）が28.8％、外国人（国内に住所を有さない人）が71.2％だったが、今回調査では日本人が40.3％、外国人が59.7％と大きく変わっている。つまり日本人の比率が28.8％から40.3％に高くなっていることになる。
ちなみに国籍別では、1位が中国、2位が台湾、3位がアメリカ、4位が韓国、5位が香港で、1年前と比べると韓国の順位を2位から4位に下がり、代わりに台湾とアメリカが順位をそれぞれ上げた形となっている。
■届出住宅数は1万9283件に
9月末時点での届出住宅数は1万9283件となっており、1年前と比べると1万978件増加した形で、届出住宅は2倍以上となっている。
届出住宅当たりの宿泊者数は前年同期比0.6人減の23.8人。都道府県別の宿泊者数では、1年前と変わらずに東京都、北海道、大阪府の順となっている。
一方で届出住宅あたりの宿泊者数では、1年前は栃木県（44.5人）、石川県（44.3人）、群馬県（43.4人）の順だったが、1年後の現在の順位は静岡県（81.4人）、岐阜県（72.9人）、山梨県（58.7人）と大きく変化している。
都道府県への宿泊実績などの報告率は86.2％（11月5日時点）だった。1年前の報告率は86.1％だったため、特に大きく変化はしていない。
▼住宅宿泊事業の宿泊実績について（令和元年８月－９月分：住宅宿泊事業者からの定期報告の集計）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001316014.pdf
