楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：太田宗克）は11月14日、バケーションレンタルサイト世界大手の米HomeAwayとの民泊事業における業務提携に基づき、インバウンド強化策をスタートしたと発表した。
楽天LIFULL STAYは民泊予約サイト「Vacation STAY」を運営しており、このサイトに掲載されている日本の民泊施設や簡易宿所などの宿泊施設がHomeAwayでも掲載されるようになる。HomeAwayに掲載されることで、訪日外国人からの予約が増えることが見込める。
報道発表ではこのほか、HomeAwayが訪日外国人へのマーケティングを通じて日本旅行の需要拡大にも努めることが触れられている。両社は「在庫の獲得から集客、販売まで両社が協力して行うことで、物件オーナーや訪日旅行客に魅力的なサービスの提供を実現します」としている。
HomeAway日本支社の木村奈津子支社長は「日本の様々なタイプの魅力的なバケーションレンタル施設を世界中の旅行者へ提供開始できることを嬉しく思います」とした上で、「楽天LIFULL STAYにとっての新たな客層の取り込みに貢献できると信じております」とも語っている。
楽天LIFULL STAYのの太田宗克代表取締役は「訪日旅行客数が増加する中で、HomeAwayが強みとする地方やリゾートを好む旅行者をはじめ、幅広いお客様に家族やグループ旅行でご利用いただけることを期待しています」と述べている。
Vacation STAYは住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせ、2018年6月にサービス提供を開始している。1周年を迎えた今年6月時点では、登録施設数が1万2000件を突破したことが発表されている。
