観光庁は11月18日までに、9〜10月に自治体に住宅宿泊事業（民泊事業）の廃止届出があった物件について廃止理由の確認を行い、その結果を公表した。
最も廃止理由として多かったのが「旅館業または特区民泊へ転用するため」で、回答があった223件のうち57.8％（129件）に上った。前年同期はこの理由による廃止届出は全体の37.6％（77件）に留まっていたため、「営業上限180日ルール」がある住宅宿泊事業法からの移行が増えている印象だ。
続いて多かったのが「事業を行う権利がなくなったため」で8.1％（18件）となっている。これは管理規約での禁止や賃貸人の承諾取り下げなどによるものだ。その後、「収益が見込めないため」が7.2％（16件）、「届出住宅の使用権がなくなったため」が6.7％（15件）と続いている。
また観光庁は報道発表で「『業』種類や事業者などを変えて、いわゆる民泊を続けることを前提とした廃止届出であることがわかった」と分析している。
ちなみに住宅宿泊事業における届出住宅数は9月末時点で1万9283件で、10月10日時点の事業廃止件数は1805件となっている。
