課税主体などをめぐって対立が起きた福岡県と福岡市と北九州市だが、宿泊税について結論が出た。このほど高市早苗総務相が同意し、課税の概要が明らかになった。福岡県と福岡市と北九州市がそれぞれ宿泊税を課し、二重課税となる福岡市と北九州市の場合は、やや県が課す税額が安くなる形だ。
福岡県の宿泊税は1人1泊につき200円を課すが、福岡市と北九州市は50円とする。また今後新たに宿泊税を課す自治体が県内で出てきた場合は100円にするという形に落ち着いた。一方で福岡市は1人1泊の宿泊料金が2万円未満の場合は150円、2万円以上の場合は450円を課す。北九州市は宿泊価格に関係なく150円。
対象となる宿泊施設はともに、旅館業(ホテル・旅館、簡易宿所)と特区民泊、住宅宿泊事業(民泊)とされており、宿泊税の徴収業務は市側が担う形となる。
県は宿泊税の収入見込み額は初年度が約13.8億円、その後は約15.0億円としている。福岡市は初年度が約16.7億円、その後は約18.2億円に上るとしている。ちなみに徴税費用として、大体収入見込み額の1割程度がかかるという見込みをともに明らかにしている。
導入は2020年4月の見込み。
▼福岡県「宿泊税」の新設
http://www.soumu.go.jp/main_content/000654922.pdf
▼福岡県福岡市「宿泊税」の新設
http://www.soumu.go.jp/main_content/000654927.pdf
▼福岡県北九州市の宿泊税
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/08801084.html