民泊仲介世界最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が、来年とみられるIPO（新規株式公開）に向け、コンプライアンス（法令遵守）の体制を強化しているようだ。米ニュース専門放送局のCNBCはこのほど、Airbnbが米マサチューセッツ州ボストンにおける数千件規模のリスティングの削除に乗り出したことを報じた。
報道によれば、ボストンでは2018年7月に民泊営業に関する新ルールが議会で成立し、2019年8月からそのルールが有効となっている。そのルールとは、ホストは民泊に使う物件に年間で9カ月以上滞在実績がある必要があるほか、ライセンス費用を伴う登録を毎年することも求められるというものだ。
AirbnbはIPOを前にこのルールに適用するため、リスティングの削除に乗り出した格好だ。市当局の関係者の話では、Airbnbのボストンにおけるリスティング数は最近まで4000件近くに上っていたが、市がホストから受け付けた申請はこれまで1778件で、うち737件にしか許可を与えてないようだ。
民泊をめぐっては日本でも、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に伴い、民泊物件が掲載可能なAirbnbなどの予約サイトが未届け物件の掲載を取りやめるという出来事があった。今回のボストンでのリスティング削除もこの日本での動きに酷似しているものとみられる。
