2020年のホテル需給「東京・大阪でも不足しない」 民泊需要にどう影響? みずほ総研がレポート

みずほ総合研究所が12月10日までに公表したリポートによると、宿泊施設の供給増によって2020年は東京・大阪でもホテル不足は起きない公算だという。

オリンピック開催時期に限っては客室不足が発生する可能性があるが、2018年にホテルの客室数が大幅に増えたため、試算した複数のどのシナリオにおいても2020年通年ではホテルは不足しないという結果となっという。

ホテル客室数の伸びでは、2018年は「ビジネスホテル」が大幅に増え、前年比で4万室弱の増加となった。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で民泊営業に一定の規制が掛かったことから、民泊からのシフトによって簡易宿所なども増加している。以下の表を参考にしてほしい。

ちなみにこのリポートではオリンピック後の大型ホテルのオープン計画もまとめられている。

ホテルの客室不足は民泊業界にとっては追い風だが、ホテル不足が終わるとなった場合、民泊需要にどのような変化が起きるのか。関係者にとっては目が離せない状況が続く。

みずほのこのリポートについては「https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report19-1129.pdf」から確認できる。