住宅大手のパナソニックホームズ株式会社（本社：大阪府豊中市／代表取締役社長：井上二郎）は12月11日、大阪市における「特区民泊」制度を活用した第1号の施工請負実例となる「BON Condo Namba Nipponbashi」を竣工したと発表した。
場所は大阪市中央区日本橋で、同日に開業している。パナソニックホームズグループ側がオーナー側から土地と建物を一括借り上げし、宿泊事業者へ転貸するというスキームを採用している。同社のこの事業スキームを「インバウンド・リンクシステム」を名付けている。転貸先は提携している株式会社REAH Technologies。
各部屋は約40㎡の広さで、最大宿泊人数は5人。訪日旅行客の家族旅行やグループ旅行にも対応できる広さだ。報道発表で「将来的には賃貸マンションへの転用を可能とする設計にしており、需要変動のリスクにも対応しています」とも説明している。
同社は住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後に宿泊事業のテストマーケティングを開始し、2019年4月にインバウンド・リンクシステムによる宿泊施設提案「Vieuno Stay」などの展開を本格的にスタートさせている。その後、こうした新たな取り組みなどに関する受注は順調に伸びているようだ。
