住宅宿泊事業法（民泊新法）下で届出している住宅において、2カ月ごとの延べ宿泊者数が初めて減少に転じた。観光庁の公表資料によると、2019年8〜9月の延べ宿泊者数は97万2973人泊で、前回6〜7月比の101万308人から3万7335人減っている。増減率でいうと3.7％減だ。
下記が公表資料における宿泊実績の推移の表だ。ちなみに「延べ宿泊者数」ではなく「宿泊者数」では増加を維持している。
宿泊日数の合計は30万4879人で前回比2.8％減。届出住宅あたり18.3日で、最も宿泊実績が多かったのは、東京都、北海道、大阪府の順だった。一方で届出住宅あたりで最も実績が多かったのが、石川県（23.5日）、愛知県（21.3日）、東京都（20.5日）で、これらの地域が需要が供給を上回り気味と言えそうだ。
民泊新法下における届出物件数は2万200件で、いよいよ2万件の大台に乗った。ちなみに厚生労働省によると、2018年度における「旅館・ホテル営業」施設は4万9502施設、「簡易宿所」営業は3万5452施設となっている。
▼生活衛生関係施設数の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/dl/kekka3.pdf
