内閣府の地方創生推進事務局は12月27日、「特区民泊」に関する最新情報を公表した。約3カ月前と比べて大阪市の特区民泊の部屋数は1394室増の1万437室（認定施設数は3236施設）となり、全国の自治体で初めて1万室の大台に乗った。
この数字は11月30日時点のもの。8月31日時点と比べて1394室増えたということは、特区民泊の部屋数は1日約15室ペースで増加していることになる。このままいけば2020年内に1万5000室を突破することになりそうだ。
特区民泊では大阪市の部屋数が全国の自治体の中で圧倒的に多い。
現在特区民泊に取り組んでいる自治体は大阪市のほか「東京都大田区」「北九州市」「新潟市」「千葉市」「大阪府」「八尾市（大阪府）」「寝屋川市（大阪府）」だが、2番目に多い東京都大田区（614部屋）と比べると、その差が歴然としている。
2025年の大阪万博を控え、今後はさらに大阪市がその数を増やしていく！？
▼国家戦略特区 特区民泊について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/191227shiryou_tocminpaku.pdf
