民泊で大活躍の無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」、那覇市の小学校でも活躍

24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を手掛けるKeeyls株式会社(本社:東京都渋谷区/代表者:大貫功二)は1月8日、那覇市と「那覇市地域学校連携施設の管理運営の自動化に関する実証実験協定書」を締結していたことを発表した。

協定の締結は2019年10月21日付。この協定によりKeeylsと那覇市は新たな実証実験に取り組む。協定は那覇市の「地域学校連携施設」の管理の自動化に関するもので、「利用者の利便性の向上と、学校の教職員の働き方改革(事務負担軽減)の推進を図ること」を目的に据えているという。

KEY STATIONは貸し会議室や民泊を含む宿泊施設などを対象に展開されてきた。鍵の受け渡しと利用予約などを自動化でき、人手不足の課題の緩和や施設の維持コストの低減に貢献するほか、利用者にとってもいつでも鍵を受け取ることができることによる利便性の向上などが見込めるものだ。

実証実験は具体的には、鍵箱「KEY STATION」と利用予約サービス「KSBooking」をKeeyls側が那覇市に無償提供し、那覇市内にある二つの小学校にこれらが設置されるというものだ。実証実験は6月30日までで、「次年度以降の本格導入を検討するため、実証実験の効果や課題を協働で検証します」としている。

前述の地域学校連携施設とは、地域における生涯学習の振興やコミュニティ活動の拠点として、学校内に設置されているもの。ただ小学校の教員などはただでさえ多忙で、施設の管理・運営における人材確保が課題となってきた背景がある。