民泊・農泊の取り組みにも注目の「日本版DMO」、新たな登録組織を観光庁が発表

観光を通じた地域振興を担う「日本版DMO」は、民泊や農泊を含めた取り組みでも注目されている。例えば、日本版DMOの枠組みの一つである「地域連携DMO」に登録された北海道の「大雪カムイミンタラDMO」は農泊推進事業としてモニターツアーなどを実施している。

こうした日本版DMOは、観光庁が登録制度を創設して観光地域作りの取り組みを後押ししており、登録されたDMOに対しては関係省庁が連携して支援を行う枠組みが用意されている。この登録制度においてこのほど、日本版DMOの「第7弾登録」の状況が発表された。

新たに登録された組織は下記の通りだ。「地域連携DMO」として3件、「地域DMO」として11件が登録されている。

■地域連携DMO ※()内はマーケティング・マネジメント対象とする地域
  • 栃木県観光物産協会(栃木県)
  • 岐阜県観光連盟(岐阜県)
  • 四国の右下観光局(【徳島県】阿南市、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町)
■地域DMO ※()内はマーケティング・マネジメント対象とする地域
  • 大雪山ツアーズ(【北海道】上川町)
  • 十和田奥入瀬観光機構( 【青森県】十和田市)
  • 郡山市観光協会( 【福島県】郡山市)
  • にほんまつDMO( 【福島県】二本松市)
  • 黒部・宇奈月温泉観光局( 【富山県】黒部市)
  • 勝山市観光まちづくり(株)(【福井県】勝山市)
  • 西尾市観光協会(【愛知県】西尾市)
  • 斑鳩産業(株)(【奈良県】斑鳩町)
  • 高野町観光協会(【和歌山県】高野町)
  • 島原観光ビューロー(【長崎県】島原市)
  • 沖縄市観光物産振興協会(【沖縄県】沖縄市)

ちなみに上記を含むこれまでの登録状況は「https://www.mlit.go.jp/common/001323437.pdf」から確認できる。これまでに「広域連携DMO」として10件、「地域連携DMO」として72件、「地域DMO」として68件が登録されている。