不動産関連事業を手掛ける宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市／代表取締役：太田卓利）は1月15日、民泊などで不動産インターネット事業を展開するスペースエージェント（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：紙中良太）と業務提携し、民泊投資物件として大阪で物件19棟の提供をスタートすると発表した。
同社は報道発表で、民泊市場の急拡大や訪日観光客数の増加などに触れた上で、大阪の賃貸物件の空室率が上がっていることも説明。今回の業務提携の目的について「民泊投資家の民泊可能物件を借りたいニーズと、物件オーナーの空室対策をしたいというニーズのマッチング需要に応える」こととしている。
宅都ホールディングスは大阪と東京を中心に賃貸マンションの募集・管理・開発などを手掛けているほか、不動産テックにも強い。スペースエージェントは民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」を運営していることでも知られる。
両社は報道発表で「宅都ホールディングスとスペースエージェントは、大阪の民泊投資を盛り上げていくとともに、今後の日本経済を支えるインバウンド市場のさらなる活性化に貢献して参ります」としている。
