独立行政法人の「国民生活センター」が2018年12月に「訪日観光客消費者ホットライン」を開設してから1年が経った。英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・日本語の6カ国語に対応しており、民泊を含む宿泊施設に関する相談も外国人から寄せられているようだ。
同センターは開設1年に合わせ、ホットラインに寄せられた相談の概要をこのほど公表している。その内容によれば、開設以降の約1年（2018年12月3日〜2019年11月30日）に寄せられた相談件数は計283件で、「商品・役務別」では「宿泊施設」が49件で最も多かった。
宿泊施設に関する相談に関しては、国民生活センターは「ホテル・旅館・民泊等に関するトラブル（宿泊関連）が寄せられています」と説明している。
具体的な相談事例としては「口コミの評価が高かったので予約したが、実際は汚くて泊まれる状態ではなかった」「予約した民泊に行ったがオーナーが不在で宿泊できずやむなく野宿した」などというものがあったという。
ちなみに訪日観光客消費者ホットラインは「03-5499-0906」だ。相談受付時間は「平日10時から16時」（土曜日曜祝日、12月29日から1月3日を除く）で、「http://www.kokusen.go.jp/tourists/index.html」のページに詳細がある。
