京都市長選、現職・門川氏が4選 民泊の規制路線、継続か

京都市役所

京都市長選が2月2日に投開票され、現職で無所属の門川大作氏(69)が無所属の新人2人を破り、4選を果たした。門川氏は民泊の規制推進派として知られ、今後も京都市ではこうした路線が続くことが考えられる。

民泊は一般的に、住宅宿泊事業法(民泊新法)や旅館業法における簡易宿所のスキームで運営される。京都市では条例を見直し、簡易宿所に対して一定の場所にスタッフの駐在を義務付けたことなどで知られ、ほかの自治体よりも民泊に対する規制は強い格好となっている。(京都市の旅館業改正条例、駐在規定の「猶予」は3月31日まで 観光庁が呼び掛け|民泊大学

過去の京都新聞のインタビューでは、簡易宿所について「京都らしくないものは撤退してほしい」とも語っているほか、次回の民泊新法の見直しの際には住居専用地域での民泊禁止などを強く要望する方針なども示している。(京都市長「京都市は観光都市ではない」観光行政の今後を聞く|京都新聞

門川氏は、公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連の推薦を受け、再選に向けて市長選に臨んだ。門川氏の選挙公約などは「京都市長選挙 候補者 かどかわ大作のウェブサイト」から確認することができる。

京都市の旅館業改正条例、駐在規定の「猶予」は3月31日まで 観光庁が呼び掛け