民泊関連事業を手掛けるmatsuri technologies株式会社（本社：東京都豊島区／代表者：吉田圭汰）は2月20日、新型コロナウイルス問題で民泊事業者などに深刻な影響が出ている状況を受け、民泊物件などの買い取りと撤退の支援をする相談窓口を開設したことを発表した。
報道発表によれば、新型コロナウイルス問題の影響が広がり、「経営が立ち行かない、事業を売却したい」などの声が寄せられたという。同社は住宅宿泊事業法（民泊新法）施行時に一時的に同様の買い取りや撤退支援をしていたが、それを再開させた形だ。
matsuri technologiesはこのほか、新型コロナウイルスへの対策支援として、民泊事業者などにマンスリーマンションのみの集客代行サービスを提供したり、コロナウイルス感染疑いの宿泊者に対する事業者対応マニュアルの配布なども行っている。
matsuri technologiesは2016年8月設立。民泊やマンスリーマンション向けのソフトウェア開発事業のほか、民泊運用事業や借上事業なども展開している。
