住宅宿泊事業、最新状況は?届出住宅は2万4145件、宿泊実績は減少傾向

観光庁は2月24日までに、住宅宿泊事業法(民泊新法)の最新の届出状況などを発表した。2月12日時点の届出・登録状況は、住宅宿泊事業が2万4145件、住宅宿泊管理業が2060件、住宅宿泊仲介業が78件となっている。

合わせて、2019年10〜11月の2カ月間の宿泊実績についても発表されている。全国における宿泊日数実績は29万3424日で、前回(8〜9月)比では3.8%減。届出住宅あたりの宿泊日数は16.9日で、都道府県別では京都が26.9日、東京都が21.4日、愛媛県が20.3日の順に多いようだ。

宿泊者数の合計は31万4717人となっており、前回(8〜9月)比では18.3%減。届出住宅あたりの宿泊人数は、山梨県が35.6人、石川県が33.7人、愛媛県が32.3人の順に多くなっている。

ちなみに宿泊者数は2019年6〜7月の実績をピークに、8〜9月、10〜11月と2回連続で減少している。ただ前年同期比ではまだ8〜9月が「46万7378人→97万2973人」、10〜11月が「56万9459人→86万185人」と増加を維持している格好となっている。