日中の航空路線、7割減 観光庁長官会見、要旨はこちら

少し前の記者会見になるが、観光庁の田端浩長官が2月19日に行った会見がこのほど公開されたので、発言要旨及び質疑応答(http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000626.html)を共有しておきたい。新型コロナウイルスのインバウンドに対する影響などが語られている。

田端長官は2020年1月の訪日外国人旅行者数が対前年同月比1.1%減の266万1000人に留まったことを語った。その上で質疑応答の中で、日中の航空路線の便数が新型コロナウイルスの感染拡大前から約7割減少していることを説明している。

感染拡大に向けた観光庁の対応策としては、「我々としてはまずは今の実態を把握し、色々な対策をとろうとしている」と説明した上で、「各地方運輸局に特別相談窓口を設けており、そこで色々なご相談を受ける」と述べている。

また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_gaiyou_corona.pdf)を取りまとめたことにも触れ、セーフティネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援や雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用確保などに取り組んでいくことを説明した。

1月末から2月4日の春節期間にホテルや旅館でどれくらいのキャンセルがあったかについて状況調査を行っていることにも触れたが、集計結果については公表は予定していないという。キャンセル実態の把握が難しいことで正確なデータとして発表できないことなどが理由で、集計結果は今後の施策に生かすために使うという。