大手ゼネコンの長谷工コーポレーション傘下でマンション管理事業などを手掛ける株式会社長谷工ライブネット（本社：東京都港区／代表取締役社長：永谷祥史）は3月4日までに、東京都大田区蒲田で一棟まるごと民泊マンション「TOKYO KAMATA 4316」をオープンしたと発表した。
最低滞在日数が2泊3日以上の特区民泊（年間営業日数上限はなし）の枠組みで運営する。全20室で部屋タイプは5タイプ。エントランスホールには4カ国語対応のデジタルサイネージを設置していることも特徴だという。
長谷工グループの民泊事業としては初の取り組みで、同社は「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、訪日する外国人の増加がさらに見込まれるなか、民泊が果たす社会的役割が高いと考え、このたび民泊事業に挑戦することとなりました」としている。
運営は、エボラブルアジアの民泊事業子会社であるエアトリステイに委託する形となる。民泊に関する需要が変わっても「賃貸マンション」としての転用も可能なように新築したという。
