民泊Wi-Fiサービスなどを展開するDX HUB株式会社（本社：京都府京都市／代表 : 澤田賢二）は3月4日、新型コロナウイルスによる感染症拡大が広がっていることを受け、テレワーク（在宅勤務）を実施する企業をサポートするための新たなプランを発表した。
新たなプランは、解約事務手数料を全て免除し、契約期間にも縛りがないWi-Fiプラン「民泊Wi-Fi for テレワーク」。発表によれば、テレワークをする場所でのインターネット環境を確保するため、同社に対してこれまでレンタルWi-Fiサービスに関する問い合わせが多数あったという。
こうした声を受けて新たなプランを発表した形だ。同社は報道発表で「今回の国難とも言える事態を鑑みてテレワークへ踏み切った企業、実施する社員の方々が快適なインターネット環境でのテレワークを実施できることを通じて社会貢献の一助となれれば幸いです」としている。
対象地域は全国で、申し込みURLは「https://wifi.jpmob.jp/telework」（3月9日に公開予定。それ以前の申し込み・問い合わせはwifi-support@m.dxhub.co.jpまで）。
