民泊事業などを展開する株式会社グランドゥース（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：柴田敬介）は3月4日に報道発表を行い、新型コロナウイルスでリモートワークとなった人を対象に、民泊施設のパーソナルオフィス利用を呼び掛けている。
新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、従業員の一部もしくは全員をテレワークとする企業が増えてきている。こうした中で同社は、3月以降にリモートワークとなる人が増えることを予想し、「リモートワーカー応援企画として、特に仕事環境に適した居室の特集サイトを開設致しました」としている。
特集サイトは「リモートワーカー応援企画｜株式会社グランドゥース」。サイトを開くと、大阪や福岡の施設がリモートワーク対応施設として紹介されている。
掲載施設は全室Wi-Fiを完備しているほか、同社は「ベッドや浴室もございますので仕事で疲れた際の仮眠やリフレッシュしたい時にはシャワーをご利用いただく等仕事場所としても快適にお使いいただけることと思います」と説明している。
グランドゥースは2017年3月設立。現在は民泊施設やホテル、旅館、簡易宿所の運営などを手掛けている。
