観光庁は、住宅宿泊事業（民泊事業）の2019年12月〜2020年1月の2カ月分の定期報告を集計し、その結果を公表した。その結果は「http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001332355.pdf」から確認することができる。
宿泊者数は前年同期11.5％増の81万470人、延べ宿泊者数は同22.8％増の30万4,620人となっている。前年同期比ではこの通り増加しているが、前回調査比では下記の表の通り、減少傾向が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、次回集計（2020年2〜3月）ではさらに数字が落ち込む可能性が高い。
宿泊者の国籍は、「日本国内に住所を有する者」が31.2％、「海外からの宿泊者」が68.8％となっている。海外からの宿泊者では中国が28.8％で最も多く、アメリカが9％で2位、台湾が7％で3位、香港が7％で4位、韓国が6％で5位となっている。
2019年12月〜2020年1月の2カ月間における届出住宅あたりの宿泊日数は、愛知県が20.8日で最も多く、東京都が17.7日、新潟県が17.6日と続いた。この数字は2カ月間におけるもので、1カ月に換算すると、愛知県が10.4日、東京都が8.85日、新潟県が8.8日という形になる。
