株式会社SQUEEZE（本社：東京都港区／代表取締役：舘林真一）は3月17日、ホテルや民泊施設をテレワーク（在宅勤務）が可能なレジデンス型モバイルオフィス「Minnモバイルオフィス」として提供する取り組みをスタートすると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業がテレワークに取り組み始めている。ただテレワークをするためには仕事に集中できる環境や一定程度高速なWi-Fiなども求められる。こうした状況の中で、宿泊施設をテレワーク施設として提供しようという取り組みだ。
この取り組みでは、東京都内や大阪市内、福岡市内で展開するホテルと民泊施設を法人向けに提供するという。「テレワークデイリー応援プラン」（1部屋1日4,500円～）と「テレワークウィークリー応援プラン」（1部屋平日5日間20,000円～）があり、実施期間は3～6月（延長可能性あり）としている。
利用可能な部屋タイプは2〜6人部屋までさまざまで、部屋の広さは26～70㎡。高速Wi-Fiを無料で利用可能で、キッチンなどを利用できることも特徴だ。無人チェックインシステムやスマートロックを使い、完全非対面での利用が可能だという。
同社は「今後は企業様の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）として、自然災害発生時など、有事の際にもご活用いただけることも想定しております」としている。
