M&Aサイト、民泊案件が急増か 1物件10万〜250万円と揺れ 新型コロナウイルスの影響拡大

オンラインM&Aサイトで民泊物件の案件が急増している印象だ。「住宅宿泊事業許可済」「JR札幌駅7分」「特価販売」「365日可能!」といったキーワードで売却希望案件が出されており、1物件の売却希望価格は10万〜250万円程度と立地やそのほかの条件などによって大きく揺れがある。

例えば、オンラインM&Aサイト「TRANBI(トランビ)」を開いてみると、さまざまな新着案件30件のうち8件が民泊関連の案件となるなど、多数を占めている。試しにそのページ(https://www.tranbi.com/buy/list/)を開いてみてほしい。

各案件の情報としては、売上高や営業利益、売却希望価格、売却希望時期、所在地、交渉対象(個人・法人など)などが閲覧できるほか、ビジネスモデルや譲渡理由などについて詳細が記載してある案件も少なくない。

譲渡理由については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でキャンセルが相次いだことで当面の運転資金を工面するため、といった理由や、融資の返済が困難になる前に売却したい、といった理由も目立つ。