新型コロナウイルスの感染拡大で、民泊業界も大きなダメージを受けている。そんな中、民泊仲介世界最大手である米Airbnbの社員たちが自腹で寄付金を出し合い、経済的に厳しいホストを支援するために計100万ドル（約1億円）を集めた。
企業に属する会社員が自社のビジネスパートナーのために寄付金を拠出した格好だ。Airbnbの創業者も900万ドルを出し、1000万ドル規模の「スーパーホスト救済基金」とする。Airbnbによると、応募要件を満たしたホストに対し、4月下旬から救済金を提供するという。
救済金の返済は原則不要で、Airbnbは「返済義務はなく、使い方も自由です」としている。各ホストに対する救済金の上限金額は5000ドル（約53万円）だという。
救済金の提供対象は民泊ホストと体験ホストの両方で、民泊ホストの場合は「スーパーホスト歴」が1年以上、体験ホストの場合は「ホスト歴」が1年以上である必要がある。そのほかにも適用要件が定められている。詳しくは「https://www.airbnb.jp/superhostrelief#common-questions」のページから確認できる。
