リモートワークで夫婦でいる時間が長くなることや感染症対策での口論などが原因による「コロナ離婚」を防止するために、民泊運営会社と行政書士ネットワークがタッグを組んだ。民泊を含む宿泊事業を手掛けるカソク（代表取締役：新井恵介）と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手掛けるジーテック（代表取締役：黒沢怜央）だ。
外出自粛をしている全国の世帯向けに相談窓口サービスを開始し、夫婦関係がこじれてしまった人など向けに「一時避難所」を提供するというサービス。一時避難所としては、民泊などの宿泊施設の部屋を活用するようだ。各部屋には家具家電もWi-Fiも完備しており、リモートワークの環境としては申し分ない。
「旦那が毎週末、家にいてウザい」「もう顔を合わせるのは無理！」「コロナ対策における価値観が違う」といった人におすすめだという。部屋の提供はまず東京をメインに行い、今後は札幌や大阪、京都、福岡でも対応していく予定。「コロナ離婚防止の窓口」のURLは「https://corona-rikon.com/」。
報道発表では「カソクのスペース運営の豊富な経験とジーテックの法務サービスを元に、現在の世界的なコロナ離婚というムーブメントに合わせた、画期的なサービスをご提供します」としている。
